杉浦正社会保険労務士事務所
経歴

神奈川県鎌倉市。杉浦 正。元地方公務員。平成19年12月社会保険労務士登録を行い、平成20年4月独立開業しました。

保有資格

特定社会保険労務士
行政書士
簿記3級
剣道初段

加盟団体

労働保険事務組合
神奈川SR経営労務センター会員

鎌倉市勤労者福祉サービスセンター 理事

鎌倉商工会議所会員

鎌倉青色申告会会員

報酬額表

第1 顧問報酬

顧問報酬(相談、アドバイス、社会保険、労働保険等の手続き、求人等業務代行を含む)

人員 4人以下 5~9人 10~19人 20~29人 30~49人
報酬月額 20,000 25,000 30,000 40,000 50,000

 

人員 50~69人 70~99人 100~149人 150~199人 200~249人
報酬月額 60,000 80,000 100,000 130,000 160,000

※ 第3者行為による労災保険給付は、30,000円の増額

※ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付は、請求事務1回につき、10,000円の増額

 

第2 給与計算                    顧問先          顧問先以外

 給与計算 15,000円+1名1,000円 20,000円+1名2,000円

※? 賞与計算は給与計算1回と同額

※? タイムカード集計を依頼の場合は、1名500円を増額

※? 年末調整は別途協議

 

第3 助成金                     顧問先          顧問先以外

助成金請求 助成金の20%(150,000円以下の助成金の場合は30,000円) 助成金の30%(100,000円以下の助成金の場合は30,000円)

 

第4 就業規則                     顧問先         顧問先以外

就業規則の作成 150,000円~ 200,000円~
各種規程の作成 50,000円~ 100,000円~
従業員への説明会    0円 30,000円/回
既存就業規則の大幅変更 100,000円~ 150,000円~
既存就業規則の小幅変更 50,000円~ 100,000円~
一部変更(1、2条程度) 10,000円~ 30,000円~

 

第5 官公庁等との対応             顧問先       顧問先以外

官公庁との立会及び対応 0円 1月につき50,000円+立会1回につき10,000円
労働組合との対応 別途相談 対応いたしません
労働者死傷病報告(休業4日以上) 0円 20,000円
求人の申込み 0円 一般 25,000円????? 学卒 40,000円
最低賃金適用除外申請 0円 30,000円

 

第6 相談事業

相談事業(顧問先以外での1回30分程度の相談やアドバイス)  10,000円/回

 

第7 手続報酬(個別受託)

1 資格取得・喪失

(1)健康保険関係資格取得届 15,000円(1人増す毎に2,000円)資格喪失届 15,000円(1人増す毎に2,000円)(2)雇用保険関係

資格取得届 15,000円

資格喪失届 15,000円

離職証明書 20,000円

 

2 労働保険・社会保険の新規適用

        被保険者数 健康保険・厚生年金 労災保険・雇用保険
1人~4人 40,000円 30,000円
5人~9人 50,000円 40,000円
10人~14人 60,000円 50,000円
15人~19人 70,000円 60,000円
20人以上 1人増す毎に1,000円を加算する

 

 

3 保険料の算定・申告

?被保険者数 社会保険月額算定基礎届 労働保険概算・確定申告(継続事業の場合)
1人~9人 25,000円 25,000円
10人~19人 35,000円 30,000円
20人~29人 45,000円
30人~39人 55,000円 40,000円
40人~49人 65,000円
50人以上 協議 協議

 

4 保険給付申請・請求

         項目 一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 25,000円 協 議
第3者行為による保険給付請求 労災の場合 80,000円健保の場合 60,000円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付に係る給付申請 第1回目   30,000円第2回目以降 20,000円

 

 

第8 障害年金請求

初回相談料は無料。2回目以降は60分/5,000円

着手金 20,000円

成功報酬額(成功報酬とは、予定通り支給があれば発生する料金となります。)

・事後重症や障害認定日請求の場合 年金額の2か月分

・遡及請求の場合 遡及分を含めた最初の振込金額の15%。但し、年金額の2か月分に満たない場合は年金額の2か月分とする。

・障害手当金の場合は障害手当金の15%

 

第9 その他

1 第1~第7の金額は税別、第8の金額は税込の標記です。

2 ご依頼いただいた業務内容が複雑な場合、相当時間を要する場合は、別途ご相談させ

ていただきます。

3 労働社会保険諸法令に基づく事務のうち一部のみを行う場合の「第1顧問報酬」は、次の比率を目安として算定します。

(1)労災保険、雇用保険のみを行う場合  50%

(2)労災保険のみを行う場合       30%

(3)雇用保険のみを行う場合       40%