報酬額表
第1 顧問報酬
顧問報酬（相談、アドバイス、社会保険、労働保険等の手続き、求人等業務代行を含む）
| 人員 | 4人以下 | 5～9人 | 10～19人 | 20～29人 | 30～49人 |
| 報酬月額 | 20,000 | 25,000 | 30,000 | 40,000 | 50,000 |
| 人員 | 50～69人 | 70～99人 | 100～149人 | 150～199人 | 200～249人 |
| 報酬月額 | 60,000 | 80,000 | 100,000 | 130,000 | 160,000 |
※ 第3者行為による労災保険給付は、30,000円以上の増額
※ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付は、請求事務1回につき、10,000円の増額
第2 給与計算
| 顧問先 | 顧問先以外 | |
|---|---|---|
| 給与計算 | 15,000円+1名1,000円 | 20,000円＋1名2,000円 |
※ 賞与計算は給与計算1回と同額
※ タイムカード集計を依頼の場合は、1名500円を増額
第3 助成金
| 顧問先 | 顧問先以外 | |
|---|---|---|
| 助成金申請 | 助成金の30%(最低額 50,000円） | 助成金の30％（最低額100,000円） |
第4 就業規則の作成
| コンサルティング費用 | コンサルティングサービス内容 | 【規程17（単独作成費用）】 |
|---|---|---|
| 簡易コース 20万円 （21,000円×10回） |
就業規則+労働条件通知書ひな形 |
|
| 基本コース 30万円 （31,500円×10回） |
簡易コース+右の1～17の規程から必要な規程を選択（5規程まで） | |
| 安心コース 50万円 （52,500円×10回） |
基本コース+右の1～17の規程から必要な規程をご自由に選択+従業員説明会（2回まで） | |
| 注）税抜きの表示です | ||
第5 就業規則の変更
| 顧問先 | 顧問先以外 | |
|---|---|---|
| 既存就業規則の大幅変更 | 100,000円～ | 150,000円～ |
| 既存就業規則の小幅変更 | 50,000円～ | 100,000円～ |
| 一部変更（1、2条程度） | 10,000円～ | 30,000円～ |
第6 官公庁等との対応
| 顧問先 | 顧問先以外 | |
|---|---|---|
| 官公庁との立会及び対応 | 0円 | 立合1回につき50,000円 |
| 労働組合との対応 | 別途相談 | 対応いたしません |
| 労働者死傷病報告（休業4日以上） | 0円 | 30,000円 |
| 求人の申込み | 0円 | 40,000円 |
| 最低賃金適用除外申請 | 0円 | 30,000円 |
第7 相談事業
相談事業（顧問先以外での1回30分程度の相談やアドバイス） 10,000円/回
第8 手続報酬（個別受託）
1 資格取得・喪失
| （１）健康保険関係資格取得届 15,000円（1人増す毎に2,000円）資格喪失届 15,000円（1人増す毎に2,000円）（２）雇用保険関係
資格取得届 15,000円 資格喪失届 15,000円 離職証明書 20,000円 |
２ 労働保険・社会保険の新規適用
| 被保険者数 | 健康保険・厚生年金 | 労災保険・雇用保険 |
| 1人～4人 | 40,000円 | 30,000円 |
| 5人～9人 | 50,000円 | 40,000円 |
| 10人～14人 | 60,000円 | 50,000円 |
| 15人～19人 | 70,000円 | 60,000円 |
| 20人以上 | 1人増す毎に1,000円を加算する | |
３ 保険料の算定・申告
| 被保険者数 | 社会保険月額算定基礎届 | 労働保険概算・確定申告（継続事業の場合） |
| 1人～9人 | 25,000円 | 25,000円 |
| 10人～19人 | 35,000円 | 30,000円 |
| 20人～29人 | 45,000円 | |
| 30人～39人 | 55,000円 | 40,000円 |
| 40人～49人 | 65,000円 | |
| 50人以上 | 協議 | 協議 |
４ 保険給付申請・請求
| 項目 | 一般的なもの | 複雑なもの |
| 健保・労災給付請求 | 25,000円 | 協 議 |
| 第3者行為による保険給付請求 | 労災の場合 80,000円健保の場合 60,000円 | |
| 高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付に係る給付申請 | 第1回目 30,000円 第2回目以降 20,000円 |
第9 障害年金請求
初回相談料は無料。2回目以降は30分/5,000円
着手金 20,000円
成功報酬額（成功報酬とは、予定通り支給があれば発生する料金となります。）
・事後重症や障害認定日請求の場合 年金額の2か月分
・遡及請求の場合 遡及分を含めた最初の振込金額の15％。但し、年金額の2か月分に満たない場合は年金額の2か月分とする。
・障害手当金の場合は障害手当金の15％
第10 その他
１ 金額は税別の標記です。
２ ご依頼いただいた業務内容が複雑な場合、相当時間を要する場合は、別途ご相談させていただきます。